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【知らなきゃ損する】会社を辞めたあとに必ずすべき5つの手続き

 

ずっと勤めていた会社を辞めると多くの悩みやストレスから解放されて自由な時間を手に入れることができます

 

忙しかった毎日から自由な時間を手に入れるのでゆっくりしたいと思うかもしれませんが、いくつかやっておくべき手続きがあります

 

この記事では会社を辞めたら必ずすべき手続きを簡単に5つ紹介します

 

 

会社を辞めたら必ずすべき手続き

年金と保険の切り替えをする

 

会社で働いている場合は年金や健康保険の支払いは会社が代行でやってくれていますが、会社を辞めると自分で行わなければいけません

 

自分で行うためには『近くの役所に行く、もしくは電話』で必要な書類を確認しましょう

 

必要な持ち物リスト

✔️ 退職証明書(※退職した会社から貰えます)

✔️年金手帳(※退職した会社から返却されます)

✔️身分証明書(※運転免許書orマイナンバーカード)

✔️印鑑

 

近くの役所に行き、手続き用紙に記入することであなたの自宅に『支払い用紙』が届きます。その支払い用紙に記載されてある金額を払うだけでOKです

 

とりあえず会社を辞めたら国民年金に切り替えて、国民健康保険に加入することを忘れずに行ってください

 

仮に無職期間がしばらく続きそうであれば家族の健康保険の扶養に入るのが1番良いです

 

扶養に入ることで健康保険の支払いが多少安くなります

 

☑️ 再就職する人

→ 自分で健康保険の手続きを役所で行う

☑️ 無職期間がしばらく続きそうな人

→ 家族の健康保険の扶養に入れてもらう

 

 

年金と保険の免除申請を行う

 

・ 会社を辞めて収入が低下した人

・ 会社の給料が低すぎて支払いが大変な人

 

年金と保険は毎月支払うものですが、会社を辞めたあと一時的に収入がなくなってしまっては支払うのが大変です。上記のような人は年金と保険の免除申請を行いましょう

 

まずは役所に行き『年金と保険の免除申請の手続き』をしましょう

 

あなたの状況と貯金額によって全額免除か3〜5割免除かが変わっていきます

 

『年金を免除したら将来的にヤバい』と考えている人がいると思いますが、もちろん毎月年金を払うのが理想的です

 

しかし、『年金を払わなかった期間分を後から払えることができる』ので、どうしても払えない期間があるのに身を削ってまで払うよりも余裕ができたときに後から払う方が良いです

 

 

失業保険の手続きをする

 

会社を辞めた後も会社でもらっていた給料の5〜8割ほど支払いされる制度であり、手続きしないと受け取ることができません

 

この、『失業保険』ですが、意外にも知らない人が多いです

 

私の周りで仕事を辞めた人で『貰っていない』という人がたくさんいたので必ず仕事を辞めたら手続きをしましょう

 

手続きをするためには『ハローワークに行く、もしくは電話する』ことです

 

人それぞれ条件があるので直接ハローワークに行くことをオススメします

 

持ち物リスト

✔️雇用保険被保険者離職票1、2

✔️本人名義の普通預金通帳

✔️印鑑

✔️身分証明書(※運転免許書orマイナンバーカード)

✔️個人番号確認書類(※マイナンバーカードor住民票)

 

給付を受け取れる条件として『失業状態にあること』と『退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が12ヶ月以上あること』と『ハローワークに求職の申し込みをしていること』の3点です

 

また、退職理由が『会社都合』か『自己都合』で給付額や給付期間が異なります

 

ほとんどの人は『自己都合』で会社を退職すると思いますが、『自己都合』の場合は申請してから給付まで最短で3ヶ月と7日ほどかかります

 

とりあえず、離職票が交付されたらすぐに手続きを済ませましょう

 

また、『再就職手当』という制度もあります

 

簡単に説明すると、再就職先が決まったらもらえるお金のことです

 

大まかに説明しましたが、細かく説明すると複雑になるので『失業保険』と『再就職手当』に関する説明はハローワークに電話、もしくは実際に足を運び自分の耳で聞き理解した方が圧倒的にあなたのためになります

 

とはいえ、『失業保険』と『再就職手当』という手続きを忘れないでください

 

知らないと圧倒的に損をしていますよ

 

税金の還付申告をする

 

簡単に説明すると年末調整と同様に払いすぎた税金が戻ってくる制度です

 

会社員の場合は一定額を必要経費として処理する『給与所得控除額』があり、源泉徴収された所得税が余った分は還付金として自分に振り込まれます

 

しかし、会社を退職したばかりの人はその年の年末調整がないので、個人事業主と同じように自分で確定申告をする必要があります

 

日本では特定のケースにおいて税金の金額を下げることができます。そのケース例としては下記の通りです

 

・ 入院して医療費がかかった人

・ 災害や盗難でお金を失った人

・ 退職などで年末調整を受けていな人

・ 副業の報酬から源泉徴収されている人

・ 寄付やふるさと納税をした人

 

上記の内容に当てはまる人は税金の還付申告ができます

 

申告方法は税務署に行き、確定申告用紙を提出するだけです

 

住居確保給付金を申請する

 

簡単に説明すると、会社を辞めて家賃の支払いが厳しい人に対しセーフティーネットとして国がお金をくれる制度です

 

人によりもらえる額は変わりますが、だいたい数万円ほどもらうことができます

 

・ 収入が低くて生活が厳しい人

・ 家賃の支払いに苦しんでいる人

 

上記の内容に当てはまる人はもちろん、退職していなくても収入が低い場合は申請しておきましょう

 

人それぞれですが、『住居確保給付金』は『失業保険』より先に申告しないといけないケースがあります

 

というのは、先に『失業保険』を給付すると家賃補助が受けられなくなる可能性もあります

 

ただし、『失業保険』の給付が始まった月の給付が少ない場合は『住居確保給付金』の給付を受けることができます

 

まとめ

 

会社を辞めたあとに必ずすべき手続きについて簡単に説明しました

 

すぐに再就職をしない場合は、『健康保険と年金の切り替え手続き』は速やかに行い、離職票をもらい次第『失業保険』の手続きを必ず行いましょう

 

特に『失業保険』の受給ですが、自己都合と会社都合の場合で受け取り開始時期が異なるのでしっかりとハローワーク職員の説明を理解しておくことです

 

 

各種手続きでわからないことがあれば、市役所やハローワークに相談すべきです

 

『面倒くさい』からといって行動しないと損をしてしまいますよ